JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）とは？ | プライバシーマーク制度での役割について
JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）とは、情報処理産業の発展及び開発などを目的とした一般財団法人で、1967年12月に総務省と経済産業省が共管する形で設立されました。
設立当初は「財団法人日本情報処理開発協会」という名称でしたが、2011年4月の一般財団法人化に伴い、現在の「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」に改称されました。
個人情報保護の推進やインターネット上の情報の信頼性向上、プライバシーマークやISMS（ISO 27001／JIS Q 27001）適合性評価制度※をはじめとした各種認証制度の運営などを主な業務としています。
ISMS適合性評価制度に関連する業務は2017年に情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）に移管。
プライバシーマーク制度におけるJIPDECの主な役割は以下になります。
プライバシーマーク取得・更新の審査
プライバシーマークの取得・更新審査を行います。
ただし、地域や審査対象の業種によっては、所轄の「プライバシーマーク指定審査機関」が審査を代行し、JIPDECが最終承認を行います。
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プライバシーマークの付与認定
プライバシーマークでは、文書審査・現地審査が実施されますが、JIPDECではそれらの結果報告を受け、最終的にマークの承認を行います。
プライバシーマークの付与が認められた事業者は、有効期限が記載されたプライバシーマークの証書や、印刷物・ウェブ等で利用するマークデータ一式の授与を受け、プライバシーマーク認定事業者としてJIPDECの公式サイトに法人名を掲載されます。
認定個人情報保護団体の対象事業者へのサポート
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護委員会（PPC）が認定する、個人情報保護の推進のために自主的な取り組みを行う法人のことです。
プライバシーマークを取得した事業者は、「認定個人情報保護団体の対象事業者※」になることで、認定個人情報保護団体に対して、個人情報保護についての相談や、苦情解決のための協力を仰ぐことなどができます。
「認定個人情報保護団体の対象事業者」になるには、プライバシーマーク取得後に送付される対象事業者登録の同意を求める文書を記入し、当該登録について同意の意思表示をする必要があります。2019年6月現在、当該対象事業者への登録とサポートは無料です。
JIPDECはこの認定個人情報保護団体に指定されていて、対象事業者に対して各種サポートを行います。
