無料で使える！ プライバシーマークの教育資料・動画サイトまとめ

よくわかる プライバシーマーク制度

https://privacymark.jp/wakaru/

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマークの学習サイト。
個人情報についての基礎知識からプライバシーマーク制度の沿革まで、プライバシーマークに関する知識を幅広く取扱っています。

ただし内容はあくまで基礎的なもので、踏み込んだ情報はないので、一般従業員向けだと言えます。

毎年の従業員教育で繰り返し確認しておきたい資料です。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

経済産業省が管轄する独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）のウェブサイト。
情報セキュリティについての学習資料が豊富で、特にサイバーセキュリティについての情報が充実しています。

ここからセキュリティ！

http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

同じく独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が運営する情報セキュリティポータルサイト。
インターネットセキュリティに特化した情報発信サイトです。

対象は企業から一般の家庭まで幅広く、しかもかなり具体的なセキュリティ対策を学習できます。
クイズ形式でセキュリティチェックができるなど、楽しんで学べる構成になっています。

ただし、従業員教育で使用する場合は企業向けの内容をピックアップする必要があります。

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ

https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

個人情報保護委員会ウェブサイトの個人情報保護法についての中小企業サポートページ。
個人情報保護法に関連して、中小事業者が知るべきことや守るべきルール等を紹介しています。

プライバシーマーク担当者の方は、適宜確認しておくことが望ましいです。

全体的に法務的な資料なので、従業員教育で使用する場合は、業務に関係のある箇所のみアレンジして使用するのが良いと思います。

政府広報オンライン 社会保障・税番号制度

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

政府広報のマイナンバー制度についての解説ページです。
マイナンバー制度で事業者が行うべきことがまとめられており、動画やリーフレットの資料も充実しています。

プライバシーマーク担当者だけでなく、法務担当者にも必須の情報です。

プライバシーマークでの教育要件を確認

毎回一から教育内容を考え、資料を作るのは大変な労力と時間がかかります。しかしながら、ここで紹介したような無料のコンテンツを利用すれば、手間を省きつつしっかりと情報セキュリティのボトムアップを図ることも可能です。

ただし、プライバシーマークの適合規格「JIS Q 15001：2017」には教育に含めるべき内容が定められているので注意が必要です。詳しくは公式ガイドライン「個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック(JIS Q 15001:2017) 第2版: PマークにおけるPMS構築・運用指針対応」に解説されていますので、合わせてご確認ください。

参考書籍 – Amazon.co.jp

個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック(JIS Q 15001:2017) 第2版: PマークにおけるPMS構築・運用指針対応

プライバシーマークの審査ポイントを抑え、「JIS Q 15001:2017」の条文を詳しく解説した公式ガイドブック。